1990-06-20 第118回国会 衆議院 建設委員会 第11号
○三木政府委員 七十九機関十一部隊のうちには関東ブロックを主管いたします機関が二十一機関ございます。これにつきましては、当然のことでございますが、移転をします場合でも管内にとどまらざるを得ないということでございまして、大宮、立川、こういったところへ移転をするということに決めてございます。
○三木政府委員 七十九機関十一部隊のうちには関東ブロックを主管いたします機関が二十一機関ございます。これにつきましては、当然のことでございますが、移転をします場合でも管内にとどまらざるを得ないということでございまして、大宮、立川、こういったところへ移転をするということに決めてございます。
○三木政府委員 御指摘がございましたように、大深度地下は貴重な空間でございまして、土地所有権等との調整を十分図った上でその利用を進めることは社会資本整備の上でも必要でございますし、総合的な土地対策を推進する上でも極めて有効であるというふうに考えております。
○三木政府委員 東京一極集中を是正し、地方への分散を図るという考え方が基本にございます。そのための一つの有力な手法として国の行政機関等を東京都の二十三区の区部にあるものを外へ移転をする、こういうことによりまして分散の促進を図ろうとするものでございます。
○三木政府委員 御指摘のように、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るために、業務機能等の諸機能を分散させるという施策を講じていくことが必要でございます。 その一環といたしまして、国の行政機関等の東京都区部からの移転の問題がございます。昨年八月に、七十九機関十一部隊の移転先を決定いたしました。五年以内に具体的な移転を行うというふうな形で推進をしようとしているところでございます。
○三木政府委員 ただいま御指摘のように、開発利益を還元する、極めて重要な事柄でございます。また、地域内の道路だけではなくて幹線道路につきましても開発利益の還元を何らかの方法で実現すべきであるということは重要なテーマでございます。 幹線道路につきましては、通過交通にかかわる部分と地域の沿道利用にかかわる部分とが重層しているわけでございまして、この負担をどうするかということが大きな問題でございます。
○三木政府委員 政府機関移転の具体的な状況でございますが、移転の候補地等を決めましたのは昨年の八月でございまして、七十九機関十一部隊を移転する予定といたしております。 これの進め方につきましては、関係省庁の連絡会議を設けまして、その段取りにつきましていろいろ御相談をしているところでございます。
○三木政府委員 高等教育機関の地方への分散が、分散の大きな決め手であるという点につきましては、御指摘のとおりでございます。 ただいま御紹介いただきました学園のライブラリーについてでございますが、現在までに登録された候補地の数は五百六十ほどございまして、そのうち五十八、いろいろな形ではございますが、お話がまとまって立地をしていただいております。
○三木政府委員 昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画におきましては、東京圏、ただいま仰せられました一都三県でございますが、この人口を西暦二〇〇〇年に三千三百万人とすることを目標といたしております。これはそのまま放置すれば三千五百万人になるであろうというものでございますが、これを二百万人抑えて三千三百万人にいたしたいということでいろいろな施策を講ずることといたしておるわけでございます。
○三木政府委員 先ほど申し上げました進捗状況が極めておくれております事業につきましては、相当に予算を確保いたしましても事業実施の面で完成がかなり難しいというものがございます。それからまた、直轄の方でございますが、ダムにつきましては、その見通しが極めて難しいというものもあるわけでございます。
○三木政府委員 このうち地域整備事業にかかわる進捗率でございますが、七八・六％でございます。また、水資源開発公団が実施しております琵琶湖治水・水資源開発事業の進捗率は八六・三％でございまして、地域整備事業にかかわる進捗率が相対的におくれておるわけでございます。次に国直轄事業と県、市町村事業の関係でございますが、県、市町村事業の進捗率は七八、一％でございます。
○三木政府委員 先ほど申し上げましたような事業は市町村、県が御担当になる事業でございまして、地域開発事業そのものでございます。
○三木政府委員 汐留操車場跡地に関するプロジェクトについて、国土庁の立場から申し上げます。 汐留操車場跡地につきましては、国際化等に対応した多機能都市空間の形成と広域的な交通結節空間の形成を目指しまして、地下鉄、道路等都市基盤施設の整備を含めまして高度利用をしていくべき地域と定め、このプロジェクトを推進することといたしてございます。
○三木政府委員 国の行政機関等の移転につきましては、本年の八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議におきまして、七十九機関と十一部隊を対象といたしましてその移転先等を取りまとめたところでございます。これらの機関につきましては、今後、移転の条件等が整備され次第、逐次移転をしていくという方針でございます。
○三木政府委員 在日公館の維持に関する問題につきましては、基本的には各派遣国の意思と考え方を中心に考えるべきであるという基本的な考え方に立っておるわけでございます。しかし、昨今の東京における地価高騰によりまして、各在日外国公館の状況が非常に大変な状況にございます。
○三木政府委員 平成元年度における防災関係予算の概要につきまして、お手元にお配りいたした資料に基づきまして御説明を申し上げます。 この資料は、一ページ目に総括表、二ページ以降はその各論になっております。 一ページ目をお開きいただきたいと思います。
○三木政府委員 十勝岳では、昭和六十三年九月下旬ころより火山性の地震が多くなりまして、十二月十六日早朝に昭和三十七年以来二十六年ぶりに噴火をいたしました。その後、十二月下旬には泥流や火砕流を発生するなど、平成元年三月五日までに合計二十一回の噴火がございました。 十二月二十四日、美瑛町及び上富良野町におきまして避難指示が出され、二百九十七人の方が避難をされました。
○三木政府委員 お話しのとおり、避難施設緊急整備地域として指定されましたときの整備計画でございますが、避難道路やヘリコプター離着陸用広場などの避難施設を集中的に整備する、しかも緊急的に整備するということでございますので、公共投資を集中して行うというところに主眼がございます。したがいまして、特別措置法では特に国庫の補助率のかさ上げを規定してございません。
○三木政府委員 外務省が把握しておるところによりますと、十二月七日にソビエト連邦アルメニア共和国で大きな地震が発生しております。死者五万五千人、被災者七十万人、二つの都市が壊滅するという被害を受けておるわけでございます。
○三木政府委員 南関東地域の地震被害想定調査でございますが、南関東地域震災応急対策活動要領を検討するために南関東地域の地震被害の全体的な傾向を把握するということを主たる目的として行ったものでございます。
○三木政府委員 今回の被害想定では、落下物の関係、広告物の関係については想定を行っておりませんが、これは既往の震災例ではそういったものの事実がないというようなこともございます。また、実態調査が十分でないというふうなことから、やっておりません。しかしながら、これは極めて重要な問題でございますので、今後の課題といたしまして、想定につきましては積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。
○三木政府委員 お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年八月九日から三十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害について御説明を申し上げます。 まず、Ｉの気象概況について申し上げますと、八月九日から三十一日にかけて、日本の南及び東の海上で台風や弱い熱帯低気圧等が連続的に発生いたしました。
○三木政府委員 本激と中小企業関係の局激につきましては、被災しましてから大体二カ月程度が今までの手続に要する期間でございます。したがいまして、早急にいたしますけれども、見通しといたしましては、九月中旬ぐらいにはできるのではないかというふうに考えております。
○三木政府委員 今回の北海道の豪雨の被害状況につきましては、現在関係省庁におきまして調査を始めたところでございます。現時点までに把握しております被害は、人的被害は生じなかったが、住家の床上、床下浸水合わせて約六千棟の被害が報告されているところでございます。
○三木政府委員 御指摘の世論調査の中で、いろいろな観点からのお考えが推察できるわけでございますが、要約いたしますと、災害を防ぐために公共機関の手で安全対策をしっかりやってほしいということに尽きるかと思います。そういう意味 で、極めて重要な責任を感じておるわけでございます。
○三木政府委員 お手元に配付しております資料に基づきまして、昭和六十三年七月十一日から二十八日の西日本を中心とする大雨による災害について御説明申し上げます。 まず、Ｉの気象概況について要約して申し上げますと、七月十一日ごろから梅雨前線の活動が活発になり、西日本を中心に局地的な大雨になりました。
○三木政府委員 被害想定につきましては、いろいろな条件を設定いたしまして、非常に厳しい設定のもとにやっているわけでございますが、先ほど申し上げましたただいま公表されております地域防災計画のもとになっておりますそれぞれの被害想定がございますが、避難の非常に難しい方が、一都三県合わせてそれぞれ単純に足しますと六万人から七万人程度、こういうふうに見られております。
○三木政府委員 液状化現象は、地震の震動を受けましたときに土と水との関係が変化いたしまして、その関係で土砂が沈んだり水が噴出したりする現象でございます。したがいまして、地形、土質と地震動の関係におきましては起こりやすいところがかなりあるわけでございまして、そういう意味では臨海部に多いわけではございますが、東京都内でも起こる可能性は十分にございます。
○三木政府委員 先ほど理事会で御説明申し上げましたのは、気象庁におかれて精査した結果をまとめたものでございます。本日最後の精査した発表ということで気象庁から発表になる予定のものを申し上げたわけでございます。
○三木政府委員 先生御承知のとおり、災害対策の体制につきましては、災害対策基本法その他各法令によりまして準備されております。また、各専門機関それぞれ自分の権限と責任を持ちまして、対処する準備をしているところでございます。
○三木政府委員 裁判のことでございますので、私から御答弁させていただきます。 八月の末に多摩川の水害訴訟の判決がございました。被災者の方にはまことにお気の毒でございますが、御指摘の判決は、特定の河川の管理という具体的な問題に関します司法機関の判断でございます。国土庁としては御意見を申し上げる立場にないということでございます。
○三木政府委員 最初の激甚災害の適用の問題でございます。 十二号によります被害の状況につきましては、現在関係省庁において鋭意調査を進めているところでございます。指定の問題につきましては、局地激甚災害も含めまして、この調査結果を待って適切に対処してまいりたいと思います。
○三木政府委員 ただいま震災対策の概要について申し上げましたが、東京都においても地域の防災計画をつくりまして、この中で仰せのような災害が起こった場合にどう対処すべきかということについてきめの細かい施策を講じておるわけでございます。
○三木政府委員 罹災者は必ずしも直ちに死者や負傷者につながるというものではございません。そういうふうな被害を直接第一次的に受けるという方々の数を想定しているわけでございます。しかし、この方々が少ない方がいいわけでございまして、そのために先ほど申し上げたようないろいろな施策を講ずるわけでございます。
○三木政府委員 今回の水害につきましては激甚の災害の指定を適用すべきではないかということでございます。今回の東北豪雨災害に関する被害の状況につきましては、現在各省庁において鋭意調査を進めているところでございます。この指定の問題につきましては、この調査結果を待ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○三木政府委員 激甚災の指定の見直しにつきましては、従来経緯があるわけでありまして、その都度社会経済の変化に対応いたしまして必要な見直しは行ってきたということでございます。現在その状況にあるかどうか、これは災害の状況その他を勘案いたしまして検討すべき課題であると考えております。
○三木政府委員 地震対策の推進のために各地の実情を把握することは極めて重要なことでございます。ただいま仰せの諏訪市につきましても、関係の県あるいは市町村とよく相談いたしまして、必要に応じまして調査をさせていただきたいと思っております。
○三木政府委員 八月十六日から十八日にかけまして、東北地方を中心に大雨が降っております。日雨量百ミリを超したところが多うございますが、一番多いところでは二百二十ミリという状況でございます。 被害状況につきましては現在調査中でございますが、ただいままでにわかっておりますところでは、秋田県、岩手県を中心に浸水戸数千七百戸、冠水田畑二千ヘクタールという報告をいたしております。
○三木政府委員 これは強制は三十九名でありまして、その内訳は資料をただいま持つておりません、後ほど調べてお答えいたします。